報道の気概-中日新聞社説
2025-03-21


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以前からの気になっていたのですが、リベラル寄りと言われれる中日新聞(≒東京新聞)においても、横並びから離れた強い主張は避けたい。
しかし、差しさわりの無い過去の実績を紹介して、本音を想像してほしいとのスタンスに感じます。

旧統一教会問題、自民党の裏金問題、ジャーニーズ問題、中居正広氏の問題など、表面化するまで報道を避け、相変わらず既得権益を守ることを優先しているように感じます。

太平洋戦争(中国、東南アジア諸国を含む広い範囲です)において、メディアは真実を語らず、結果的に戦争継続に加担した過去の実績から学んでほしいです。

大問題となる前に真実を報道して、被害の拡大を食い止めるのがジャーナリストの役割ではないでしょうか。

海外や社説に挙げられた人は、会社員(あるいは従属する組織の人)である前に、ジャーナリストでありたいとの信念があります。

New York Timesの記載がありますが、以下のように政権やIT巨人に媚びを売らずに自分たちのジャーナリズムの信じる道を進んでいます。

トランプ大統領から極左メディアと牽制されていますが、しっぽを振るようなことをしていません。

ニューヨーク・タイムズは、2023年12月27日にOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で提訴しました。訴状では、OpenAIが数百万件の記事を無許可で利用して言語モデルを開発し、ニューヨーク・タイムズの事業を損なっていると主張されています。
[Deteriorated Japan]
[The New York Times]
[Chunichi_Shimbun (NewsPaper)]

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