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労働者は実質賃金が目減りしているのに対して、大企業は内部留保を積み上げています。
子育てが将来の大企業の利益につながることから余力のある企業負担が望ましいと考えます。
「大企業の内部留保に課税することに関する請願」が参議院に提出されていました。
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企業は、環境問題と同様に若者支援も貢献するという理念を持ってほしい。