健康問題がからむとはいえ、１企業の特定期間の失敗を大きく取り上げるメディアの精神に疑問を感じる。

今の日本の問題は、国際基準から大きく遅れた社会システム（タイは同性婚の法律を審議中、政府が特定団体と癒着）、右傾化しすぎた政府（憲法と国連を尊重する自由と民主主義の国のはず）、報道規制（総務省が過度な規制をしている。原発関係では海外サイトの方が情報が豊富・・・）など、もっと報道すべき内容があります。

原発で発電した電力に事故の後始末費用を上乗せし、莫大な費用を早く返済できるようにすればよい。
託送料に上乗せするのはおかしい（海外から指摘されたいます）。

「使用の有無にかかわらず電気料金として回収することは、通常の商行為としてまったく考えられない」
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「運転期間を80年にする可能性を検討していた」
改定されて、80年の表現が「運転停止期間を60年の運転寿命制限に算入しないことを認める法律を可決した。」となっていました。
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「経済界は、長期的な視野を持つべき」
私なら、韓国と海底ケーブルにより連携し、日本の40％と言われる韓国の電力を輸入する道を探る。電気料金を下げるのには、税金を下げる方法もある。
2017年時点のフランスの家庭用電気料金に含まれる税金と負担金は、1キロワット時で79ウォン（約7.6円）で、電気料金の36％を占めた。日本は57.1ウォン（約5.5円）で28.8％、ドイツは210.2ウォン（約20.2円）で54％、米国は27.4ウォン（約2.6円）で12.7％だった。一方、その年の韓国の電気料金に含まれる税金と負担金は、料金の12.1％である15.1ウォン（約1.5円）に過ぎなかった。フランスの5分の1、日本の約4分の1だ。
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