ニューヨークタイムスの総括記事と読者のコメントを紹介します

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記事の概要

『激動の選挙がアジアで最も安定した民主主義を混乱に陥れる』

日本の有権者の間に根深い不満が、現状維持を長年続けてきた自由民主党に警鐘を鳴らしている。

わずか1か月前に自民党から首相に選出された石破茂氏は、党の惨憺たる結果の原因を長期化する政治資金スキャンダルのせいにしたが、アナリストらは有権者の不満はもっと根深いと指摘している。
「過去30年間の停滞と生活水準の低下、特に若者の生活水準の低下に不満が募っている」と、元外交官で現在は東京のキヤノングローバル戦略研究所特別顧問を務める宮家邦彦氏は言う。
「これは単なる政治資金スキャンダルではない」と三宅氏は言う。「これはもっと構造的で長期的な問題だ」

法政大学の政治学者、山口二郎氏は、自民党率いる歴代政権は「非常に安定しているように見えたが、これらの政権は実質的な政策変更を先送りし、日本の経済と社会に深刻な問題を残した」と述べた。

政権連立がどのような形をとるにせよ、日本の防衛予算を増額し、韓国との関係を修復し、ロシアの侵攻に対抗して世界で最も豊かな民主主義国とともにウクライナを支援するという、自民党の最近の動きが後退する可能性は低い。

ワシントンのウィルソンセンターでインド太平洋プログラムのディレクターを務める後藤志保子氏は、日本が国内の政治的不安定に対処するために内向きになることで、北朝鮮と中国からの高まる脅威に対する地域の防壁としての役割が損なわれる可能性があると警告した。
「日本が引き続き中心的な存在であり続けることが期待されていたが、選挙結果によってそれが疑問視されている」と後藤氏は語った。

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読者のコメント

戦後、日本が自由民主主義になったからといって、それ以前は封建的な君主制が骨抜きにされていたという事実は何も変わらない。 階級制度が残り、同じ小集団の人々がすべてを支配し、所有していた。 この国はすでに工業化されつつあり、戦後の秩序は旧体制のもとで起こったであろうことよりもはるかに人々の生活を向上させたが、腐敗、縁故主義、階級制度をなくすことはできず、結果として停滞を招いた。

近年の日本の与党自民党は、人災政治を繰り返してきた。 国民の人権や命さえ軽んじ、自然災害やパンデミックなどの危機を過小評価し、多くの社会的弱者まで犠牲にし、国会を軽視し、憲法違反を繰り返し、不当な裏金や極右カルト集団に依存し、国民に格差や貧困を拡大させたまま、大企業や富裕層だけに史上最高の利益や内部留保をもたらした。 しかし、これだけ国民に害を及ぼしたにもかかわらず、自民党は残念ながら国会で過半数を失っただけで、処罰された自民党の政治家はわずかであり、解決した問題は何もない。

私が子供の頃、父は第二次世界大戦の海兵隊員で太平洋戦争を戦った経験があり、「日本製」と言えば、安い使い捨て商品を侮辱するものと考えられていた。 しかし、私が大人になる頃には、日本車は最も信頼できる最高の車になっていた。 だから私のような何百万人ものアメリカ人が日本車を買い、忠誠を誓ったのだ。日本のメーカーは故障するようなトランスミッションやエンジンを設計しなかったし、ビッグスリーはそうだったからだ。 今、日本は政治的危機に見舞われているが、それはどこの国でも同じような基本的な理由によるもののようだ。 政治家の金銭スキャンダル以外は、アメリカの政治家、最高裁判事、企業の最高経営責任者（CEO）の通常の行動のように見える。 もうひとつの例外は、敗北した政党の指導者たちが公の場で恥と後悔の念を表明し、おそらく修正を加えるだろうことだ。